湖南市議会 2021-12-21 12月21日－05号
その一つは、この議案は、湖南市にある五つの地域総合センターのうち柑子袋会館および岩根会館については築45年以上経過し、老朽化が進んでいることから、施設の安全面において課題があること、そして、隣保館として設立した目的は一定達成したということから、今年度末をもってこの２館を廃止するという内容であります。
その一つは、この議案は、湖南市にある五つの地域総合センターのうち柑子袋会館および岩根会館については築45年以上経過し、老朽化が進んでいることから、施設の安全面において課題があること、そして、隣保館として設立した目的は一定達成したということから、今年度末をもってこの２館を廃止するという内容であります。
８ページの上から４段目、隣保館等整備事業費で、限度額を１６０万円を、下から２段目の消防施設整備事業費では、限度額１６０万円を、最下段の防災対策事業費で、限度額９５０万円を設定させていただくものでございます。 また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
相談の窓口ということで、４ページには隣保館記載されているんですけれども、本来、人権政策課も就労相談などをしていただいていると思うんです。この５ページには人権政策課か隣保館という部分が記載されていないんですけれども、それも必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○伊吹達郎 委員長 答弁求めます。
次に、隣保館等運営費といたしまして、西一会館、西一教育集会所及び常盤東総合センター、芦浦教育集会所の指定期間を１年延長することに伴い、それぞれ３,７１０万円と３,２２０万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
本市では、隣保館を草津町、芦浦町、橋岡町、木川町の４地区に設置し、それぞれに教育集会所を併設しておりますけれども、今回、議第１３０号及び議第１３１号にて議決を求めます２地区、草津町と芦浦町でございますが、２地区の施設と他の２地区の施設との指定期間の終期が異なりますことから、指定期間を１年延長し、４地区各施設の指定期間を合わせようとするものでございます。
続いて、債務負担行為補正といたしましては、のびっ子笠縫東の施設増築に係る整備費及び来年に延期となりましたオリンピック聖火リレーに係る準備業務等につきまして所要額を計上いたしますほか、サンサンホール、まちづくりセンター、市民総合交流センター及び駐車場、隣保館２施設、駐車場５施設及びロクハ公園等の各施設につきまして、指定管理者の指定や期間変更に伴う施設管理委託料を計上するものでございます。
だから、そういった意味では、多分、そういうまちづくりセンターとか、そういう人権センターとか、隣保館とか、そんなところも含めて、そういう中、情報共有の場を持つとかいうことも必要やと思いますし、私は、今言う税の相談でも、それだけじゃ、生活困窮者というのは、その税が、例えば、支払に困ってはる人は、その理由は全員があるわけですね。
配布先でございますけれども、こちらにつきましては、冊子の配置では庁内ですね、いわゆる図書館ですとか、あるいはまちづくりセンター、地域のまちづくりセンターですとか隣保館に配布をさせていただいておりまして、それ以外にＣＤを配布させておりますのと、後々の、今はデータのほうで配布をさせていただいているものが多くなっておりますので、ちょっと件数としては少ないというふうな状況でございます。
次に、（５）隣保館廃止に伴う自治会支援策です。旧隣保館を地元自治会館として活用いただくに当たり、地域の活性化に向けた支援を行いました。 なお、自治会まちづくり支援補助金は、施設の維持管理経費や事務員の人件費、地域間交流事業経費に対する補助です。また、生活相談事業委託は、日常的な地域課題の相談に応じる相談員の配置を委託した経費です。
◆３番（井上薫） 次に、コロナ禍における隣保館での啓発事業の実施についてお伺いします。 隣保館は、言うまでもなく部落差別をはじめあらゆる差別をなくしていくための啓発の拠点です。ここでは、日頃の人権啓発事業に加えて、最低年２回の人権講座が実施されております。
◆服部利比郎 委員 すみません、私たちの役割の中の行政のところで、人権センターを中心としというのがありますけれども、人権啓発の最前線の一つでもあります隣保館がここには含まれていないのはなぜでしょうか。 ○西村隆行 委員長 答弁を求めます。 山本課長。
議第５２号は、草津市立まちづくりセンター条例の一部改正ですが、これは草津市立のまちづくりセンター、地域まちづくりセンター、図書館、草津アミカホール、草津クレアホール、サンサンホール、教育集会所、社会体育施設、健康広場、草津宿街道交流館、史跡草津宿本陣、隣保館、長寿の郷ロクハ荘、なごみの郷、並びに障害者福祉センター、さわやか保健センター、クリーンセンター、火葬場、まちなか交流施設、市民交流プラザ、ロクハ
◎堀井 人とくらしのサポートセンター所長 この分につきましても、国の様式でございますけども、うちの想定している中では、人権センターであるとか人権政策課、隣保館等としております。 ○西田剛 委員長 井上委員。 ◆井上薫 委員 であれば、そのようにずばり書かれたほうがいいかなと私は思っています。これ意見。 ○西田剛 委員長 はい、お願いします。
なお、本委員会において御審査いただきます条例につきましては、第１条の草津市立まちづくりセンター条例の一部改正、第２条の草津市立地域まちづくりセンター条例の一部改正、第６条の草津市立サンサンホール条例の一部改正、第１２条の草津市立隣保館条例の一部改正、及び第１８条の草津市営火葬場の条例の一部改正でございます。
また、隣保館が廃止となった地元自治会の自立と活性化を目的として、施設の維持管理や地域交流の推進を図るなど、住民主体のまちづくりを進めていただくため、引き続き自治会への支援を行います。 さらに住宅新築資金等貸付金の債権回収業務について、折衝困難となっている事案を弁護士に委託し、債権整理を進めます。
14時から豊郷町隣保館で開かれた滋賀県首長会議に出席しました」。中略して「まず、前回の積み残しの多文化共生推進プラン、ライフライン保全、信号機設置要望について、知事から県の検討結果の報告がありました」。栗東市長の発言「信号機設置要望への対応状況を報告いただいたが、県が幹線道路を新設したときに、しっかりと信号をつけるべきだということをお話ししただけだ」。
ただ、隣保館は２期目でも指定期間が３年間とされております。この違いは何なのか。なぜ隣保館も５年間とされなかったのかお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海） 岡野総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡野則男） 指定管理施設における指定期間につきましては、それぞれの施設の特性や状況に応じ、各施設ごとに定めているものでございます。
次草津市総合計画への反映の基本的な考え方について …………………………………………………………… ６１ 井上 薫議員 公の施設の指定管理者の指定の考え方について ………… ６２ （１）地域まちづくりセンターの指定管理者が非公募とされている理由について …………………………………………………………… ６２ （２）指定期間が３年間から５年間にされた理由について… ６２ （３）隣保館
そのような中、市では法施行前から、人権センター及び隣保館での部落差別に関する相談対応や、市民の方々に同和問題について正しい理解と深い認識をしていただくため、啓発冊子の全戸配布や同和問題についての連続講座の開催などを行っておりまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（瀬川裕海） 井上議員。
（３）隣保館用地登記等委託について。隣保館施設の地元譲与に向けて用地の整理を進めるため、三吉会館用地の相続調査や和ふれあいセンター等用地の境界確定に係る業務委託を行いました。 （４）行政職員研修については、職員の各種人権研修への参加負担金や旅費等の経費となっております。